Amazonの第2本社を巡る誘致合戦

先日、アマゾンが北米に第2本社を設置することを発表し、238の地域から誘致の提案書を受け取り、その中から現在までに30に絞って、来年には発表するとのことです。

この第2本社は5万人の雇用を生み出し、50億ドルの投資をもたらすとあって、各都市オリンピック誘致よりも力を注いでいます。

こういう企業誘致の際の提案は主に税制面での優遇がまず最初に挙げられます。

特にシカゴの税制優遇案がかなりぶっ飛んでいて、アマゾンの社員が納めた税金を全てアマゾンに返金するという提案をしています。税金というのは、学校、医療、交通など市民のためのインフラ整備に使われるのが普通ですが、それをそっくりそのままアマゾンに返納するということです。その金額はなんと13億ドルにも上ると言われています。要するにアマゾンの社員は給与から州税を天引きされますが、その天引き分がアマゾンに返ってくるため、事実上、アマゾンに献上しているのと同じです。カリフォルニア州のフレズノ市の提案もこれに似ていて、アマゾンが納税した税金の85％をアマゾン社員の生活向上のためのインフラ基金としてアマゾンが使用できるようにする案を用意しているそうです。

税優遇の他にも、ボストンは市職員がアマゾンのために働く、チーム・アマゾンを結成したり、ジョージア州のある市では、市の名前を”Amazon”に変更する用意ができていることも明らかになっています。

各メディアが独自のリサーチで最有力候補地として発表していますが、今のところ、ニューヨーク、シカゴ、デンバー、オースティンが有力と言われています。