日本人がびっくりするアメリカでの経費精算の常識

先日、米国で立ち上げたばかりの日系企業から

「うちの従業員が出張で立替えた（と言っている）経費のレシートがないのに精算しろってあり得ないこと言ってきてるんだけど。」

という相談がありました。

その米国人の社員はこれまで働いてきた会社でこんな少額のレシートを求められたのは初めてで、Why Japanese People!! Whhhhhy!?と理解不能状態だったそうです。

日本人からすると経費を立替えて精算してほしいのであれば、ちゃんとレシートを提出するのが基本中の基本ですよね。しかし、これはアメリカではおかしなことではないんです。

私が知っている米国企業の多くは、出張費の清算の時に、30ドル以下ぐらいの出費であればレシートが無くても自己申告で払い戻してくれます。

理由としては、単純にそんな少額のためにレシートを保管する手間が面倒だし、またそれを計算する人件費もかかるからです。

逆にそんな事したら、本当に経費なのか私費で使ったものなのか分からないじゃないか！という声もあるかと思いますが、ある大手企業の営業職の友人に聞いた話では、それが営業職のベネフィットだよ。とさらっと答えていました。

会社側も、もちろん私費で使っている分があることぐらいわかっているはずですが、それと手間やコストを天秤にかけたらどっちなんだい！という話だと思います。

この背景として、実際に米国の税法で（宿泊費を除く）75ドル以下の出費に関しては、レシートが無くても費用として認めてくれます。でも、社内ルールとしてさすがに75ドルはいくらなんでも、多すぎるということで多くの企業では、25ドル～50ドル程度の上限を設け、それ以下ならレシートが無くても精算オッケーとしています。

かなり合理的です。

対照的に日本企業はかなりマイクロマネージメントで、如何なる金額であってもレシートがないと経費精算の払戻しをしてくれないところがほとんどです。（少なくとも僕が知っている限りは）

ちょっと話はずれますが、私のクライアントで日本の大手企業の米国子会社が、クリスマスパーティということで、ちゃんと予算を伝え、その社員がビールやワインを購入して、後日、日本の経理に費用精算のレシートを提出したところ、【アルコール類は除く】という親会社の厳格なルールのため、精算してもらえなかったらしいです。

それが原因なのか、その直後に会社も辞めていきました。笑