Tax Fantasista

そんなに役に立たないアメリカの税務・会計についてちょこっとLOVE

Amazonは意図的にSales Taxから逃れていたのか?

先日、トランプ大統領が以下のツイートをしてました。 

要するにAmazonが小売業をダメにしていて、失業者を増やしていると言ってるんですね。

6月にもトランプは、Amazonは税金を払っていないとツイートしてそれが炎上しました。

というのも、今年の4月からAmazonはアメリカの全州(もともとSales Taxの無い4州は除く)でSales Taxを徴収して納税しているのにも関わらず、あまりにも無知すぎると非難があったみたいですね。

ここから読み進める前に、Sales Taxについて簡単に説明しておきます。Sales Taxは日本でいう消費税に非常に近いものです。Sales Taxは、国(連邦政府)ではなく、州や市町村などの自治体レベルで管理していて、地域によって税率が違います。例えば、ワシントン州シアトル市の場合は、州が6.5%、市が3.6%で合計10.1%(2017年9月現在)となります。オレゴンのように消費税がない州もあります。こちらの記事を参考にしてください。

fantasistax.hatenablog.com

とりあえずここでは、Sales Taxとは消費税みたいなもので、州や市の管轄なんだなーぐらいで大丈夫です。

話を戻しましょう。AmazonとSales Taxについてはこれまで色々言われてきました。Amazonというより、E-commerce全体なんですが、その代表として勝手にAmazonが非難の対象になった気がします。アメリカ在住でオンラインショッピングをしたことある人なら、わかると思うのですが、あのサイトで買うとSales Tax かからないらしいよ!あそこで買おう!という経験はあると思います。シアトル市はSales Taxが10.1%なのでシアトル在住の人が近くのBestbuyでパソコン買うよりも、Sales Taxのかからないオンラインストアで購入したら単純計算で10%オフですよね。最近では、送料ただのところも多いので、事実上10%オフです。

そうなると、必然的にSales Taxもかからない、なおかつ、家まで無料で配達してくれるオンラインで買うので、地元のストアはあがったりになるんで、トランプは今更おいっ!って言ったんですね。

現行法では、Sales Taxがある地域に住んでる購入者は、基本的にSales Taxが掛からなかった買物については、自ら名乗り出て支払わないといけないんですが、正直言って追跡するのが困難なため誰もやっていないのが事実です。それをSales Taxがないって認識しちゃってるんですね。

1992年の最高裁の判決では、オンライン業者はその州に倉庫、施設、事務所等を持たない場合は、Sales Taxを集める必要がないという事になりました。その昔、AmazonがE-commerceとして始めた当初、売上の多いカリフォルニアやテキサスにほど近い、ネバダやカンザスなどの小さな州に倉庫を建設し、そこから配送していました。法律的に、カリフォルニアやテキサス州内に実際に店舗や倉庫を持っていなかったため、Sales Taxを徴収せずに商売ができることで、人気になっていきました。Amazonが大きくなるにつれて、One-day Shippingなどの宅配の速さを売りにするようになり、どうしても顧客の多い州に倉庫を建設せざるをいなくなったため、その州でSales Taxを徴収して納税するようになっていきました。見方によってはAmazon的には、Sales Taxが掛からないことを売りにするよりも、配達の速さを売りにする戦略に切り替えただけですよね。

Amazonの真意はわからないですけど、確かに法律を破ってるわけでもないんですよね。ルールを守って顧客のニーズに応えてきただけのような気もしますけどね。

各州政府は、”Amazon Tax”としてその他のE-commerce業者からも税金を徴収する法律を作っていって、Amazonもそれに快くかどうかはわかりませんが、賛同しました。

Amazonは自身の在庫の販売に関してはSales Taxを徴収しているのですが、Amazonを利用している販売店の売上に関してはノータッチです。そういう販売店もAmazonに使用料や倉庫や出荷費用を払っている、いわばAmazonにとったらお客さんですし、法律でそうなっていない以上、知らんぷりという事でしょうね。販売店側もSales Taxを徴収して納税する義務はないし、購入者も誰も払うはずがないからですね。これは本当に法の抜け道と言うか、法律の矛盾点ですね。むしろ、現在のルール上では、納税義務を放棄しているのは購入者の我々側でAmazonが攻められる必要はまったくないはずなのですが。。。法律が追いついてなさすぎるのと、法律ってなんか変えるのに時間かかりすぎるし、そもそもこの法律ができた時って、まさかインターネットが、、、Amazonが、、、なんて未来は想像もしていないですからね。

Amazon上に店舗を構えている販売店も実際のところ、Amazonがどの州の倉庫に在庫を置いていてどこから誰に売っているかがわかっていないため、Sales Taxを徴収することもできない状態が現実らしいです。この場合、Amazonは他人の商品を保管して出荷するだけのロジスティクス会社なんでSales Taxの徴収義務はないという立ち位置ですね。

Amazonを利用している販売店の中には、州政府から尋問を受け、Sales Tax徴収しろと言われているようです。Amazonに対しても、在庫がどこにあるかはっきりするように言い続けているけど、ノーといった感じです。Amazonからしても、現ビジネスモデルだからこそ、当日発送や価格を下げることができてるのに、そんな手間暇かけることによって小売価格が上ってしまうし、そもそも義務がないし沈黙を守ってるんでしょうね。

Amazonを叩いている人は、AmazonのSales Tax問題が解決したら小売業は復活すると言ってるそうですけど、もうAmazon自身は全州でSales Tax納めてるし。もう時代の流れですよね。ビデオレンタル業者からストリーミングに、ガラケーからスマホに色々時代が変わってきてるのに、そういう業者は守ってきたんですかね?そんなに小売り店が潰れると困るんですかね?

逆の意見としては、田舎で人が来なかった小売店がオンラインで売れることによって繁盛したという話もあるらしいです。

サウスダコタ州なんか、州の財源をSales Taxに頼ってるからって最高裁に判決見直してくれーって言ってるらしいし。じゃ税制変えればいいだけの話ですよね。

 

知っているようで知らない、アメリカのSales Taxの話でした。

進出先にシリコンバレーを選ぶ時に少しだけ考えて欲しいこと

先日、安倍首相がシリコンバレーに来て5年間で日本のベンチャー企業200社をシリコンバレーに送るプロジェクトを発表したし、日経でもシリコンバレー特集が組まれたりとかで、「シリコンバレー」というワードが日本でもだいぶ広まってきてますね。

 

本当にシリコンバレーに日本企業が進出しまくってます。問い合わせがめちゃめちゃ多いです。そして政府やメディアのおかげでこれからももっともっと増えると思います。今更感は否めませんが、このような動きは日本にとっては良いことですね。

 

しかし、バズワード化したものって本質を見失いがちですよね。朝バナナダイエットをテレビでやったら次の日にスーパーのバナナが売り切れる。でも後々、実は効果がなかった的なね。うーん、たぶんそれとは、違うけどね。

 

本質といった意味でシリコンバレーといえば、以下の点が挙げられます。あさはかですが。。。

  1. 優秀な人材が集まる
  2. 著名な投資家がいたり、お金が集まる
  3. 情報が早い
  4. 凄いネットワークがある

起業家やスタートアップであれば、投資家や優秀な人材がいるだとか、そこから派生する質の高いネットワークや生の情報とかの起業環境が整っているという理由でシリコンバレーに行くというのはもっともです。

ただ、資金調達やExitが主な目的でシリコンバレーに法人を作っている日本企業も聞いたことがないし(僕が知らないだけかもですが)、そもそも外国企業が100%持ってる法人に投資するVCなんているんですかね?(僕が知らないだけかもですが)

僕の知る限りでは、最初っから優秀なエンジニアを雇えるような知名度や体力のある日本企業っていうのは、シリコンバレーを拠点に世界展開を考えている日本を代表するソフトウェアやゲーム会社がばかりな気がします。

ネットワークを作るという面でもやはり英語力というところでいうほど利用できてない会社がほとんどです。

そこを考えると日本企業の100%出資の現地法人の場合って、必ずしもシリコンバレーじゃないとダメだっていう会社って全部じゃないと思うんですよね。もちろん、現地法人の役割なども様々なので一概には言えませんが、10社に1社ぐらいは、なんとなくシリコンバレーに法人作りました、または作ろうと思います、という日本企業があるんではないかと僕は思います。

誤解しないでほしいのは、今のこの流れ、シリコンバレーをはじめ海外に日本企業が進出しようとしていることは、日本が変わるためには絶対に必要なことですし、むしろ良い兆候です。

 

ものすごーく前置きが長くなってしまいましたが、何が言いたいかというと、本質を見ずにシリコンバレーに拠点を作ってしまうと、コストだけがかかるんです。

 

最近ではメディアでも多く取り上げられているので、サンフランシスコ・シリコンバレーの家賃がありえないぐらい高いことは世界的に有名です。

当然、出向社員の住宅手当も個人所得扱いとなるため、駐在員の所得が割高になります。駐在員の所得が高くなるとどうなるか?

 

個人の所得税が高くなります。

 

じゃあその駐在員個人の所得税は誰が負担するのか?

 

多くの場合は、会社です。

 

さらに日本では馴染みのない州個人所得税というものもありますので、それも会社が負担します。

 

(アメリカでは、連邦税とは別に、州や市などの地方自治体が独自の課税方式で税金を徴収し、州の財源となります。各州税用のフォームを各納税者が提出し、納税します。)

 

そのまたさらに、州個人所得税も会社が負担することになると、その補助も所得扱いとなり総所得が膨らみ、そしてさらに税金が。。。。

 

という風に雪だるま式に総所得が膨らんでいき、従業員の手取額が6万ドル(720万円)であっても家賃補助などを乗っけていくと額面では15万ドル(1,800万円)を超えることもざらにあります。それが役員クラスになると、、、考えただけでもぞっとする数字になります。

 

とりあえず家賃は高いけど、必要経費だから。。。。と家賃以外でボディーブローのように効いてくる個人の税金のことまではさすがに予算組んでないです。

 

じゃあシリコンバレー以外の進出先としてどこがあるのか?

 

西海岸でいうと、同じカリフォルニア州のLos Angelesをぱっと思い浮かべると思いますが、僕がお勧めしたいのは、ワシントン州のシアトルです。

 

お勧めする大きな理由のひとつがワシントン州の税制にあります。

 

まず州の個人所得税がかかりません。

 

カリフォルニア州の個人所得税率は累進課税となっているので、個人の所得によって税率が変わるため管理職など高給取りではない駐在員の給与額だとだいたい総所得の5-7%ぐらいだと思っていてください。

シアトルに進出して駐在員をそこに送り込むとその州税が0になります。

 

ワシントン州は州所得税がないだけでなく、家賃を比べてもシアトルはシリコンバレーの約半分です。(シアトルの人は家賃が高くなって困ってると言ってるけど、シリコンバレーの比ではない)

家賃が安いということは、その分駐在員の所得を抑えれるため、結果として会社が負担する駐在員の所得税が下がることになります。

 

シアトルを勧める理由は個人所得税がないだけではなく、法人税の点でも有利になることが多いです。

 

法人税も個人所得税と同じで、連邦税と州税をそれぞれ納める必要がありますが、カリフォルニア州をはじめ、多くの州では、連邦税と同じように会計上の利益に税務調整を加えた課税所得に税率をかけて納税額を算出します。カリフォルニア州の税率は一律で8.84%です。しかし、ワシントン州においては、法人の総収入に対して、業種ごとに決まっている税率をかけ合わせて算出するBusiness and Occupation Taxと呼ばれる法人税があります。主な業種の税率は以下の通りで、総収入に対して下記の税率がかかります。

 

小売業・・・・・・・0.471%

卸売業・・・・・・・0.484%

製造業・・・・・・・0.484%

サービス業・・・ ・・1.500%

 

営業利益率にもよりますが、適当に試算してみたら、ほとんどの場合でカリフォルニア州に比べてワシントン州の方が法人税を抑えることができます。

 

ここまで読んでくれたみなさん、周りにこれからシリコンバレーに進出しようとしている企業の関係者がいたらシェアをお願いします。

 

シリコンバレーからシアトルに引っ越してきて思うこと

 

税制面だけでワシントン州を勧めているのではなく、ここ5年でシアトルはよりサンフランシスコに近づくと思います。本当にそれを肌で感じています。特にシアトルと対岸のベルビューはコンドミニアムとオフィススペースの建設ラッシュや高速道路・公共交通機関などのインフラ整備も急ピッチで進んでます。ほんとに数年前のサンフランシスコみたい。

アメリカ人のグーグルのエンジニアに聞いたけど、マウンテンビューのグーグル本社にいるのとシアトルのオフィスにいるのって給与にインフレ調整とかあまりないらしいです。だから家賃の安いシアトルにいる方が手取りが、家賃の差額分多くなるだとか。そうゆうのもあって今シアトルに人がいっぱい入ってきて今のうちにコンドとか家を買ってるらしい。

シリコンバレーから引っ越してきた僕が感じるのは、ボーイング、マイクロソフト、アマゾンといった大企業があり、若い優秀なエンジニアもたくさんいるはずなのに、みんな全くイソイソしてない。それとは対照的にサンフランシスコの人たちはみんなギラギラしてる。街の空気感もそう。シアトルは、決して田舎ではないけど、ほどよく都会で、まさに日本の福岡といった印象。サンフランシスコのギラギラした空気感はやっぱり特別な物だったんだなーと実感しました。

 

個人としての成長をするために行くならサンフランシスコを絶対にお勧めしますが、会社としてアメリカでのビジネスを目的としてくるのであれば、無理にサンフランシスコではなくシアトルの方が色んな面でいいのかなーと思います。いったん拠点を設けてしまうと、その重い腰をあげることができなくなってしまうので、アメリカ進出を考えている企業は、どこに進出するかを慎重に考えてください。

 

 

要するに、寂しいからみんなシアトルに来てくれ!!

 

Uberから4,000ドルもぎ取ったサンフランシスコの女性がすごい

世界中でUberに関する訴訟問題はいっぱいありますけど、今回のサンフランシスコ在住のBerwickさんが起こした訴訟の判決が話題を呼んでいます。

まず、Uberの運転手はIndependent ContractorではなくてEmployeeだというのが原告の主張です。日本語でいうと請負業者か従業員かってところですかね。

知らない人のために、Uberの運転手は暇な時間に自分の車にタクシーのように人を乗っけてお金を稼ぐシステムになっています。もちろん、ガス代、メンテナンス費用は自腹です。

Uber側はドライバーは請負業者とみなしているのに対して、この女性は、「いや、私達は従業員だから、最低賃金を保障すべきだし、かかった費用はUberがふたんすべきよ。」と言っているのです。

この記事読んで僕が最初に思ったのは、

「えっ、こいつ何言ってんの?面接の時、契約書ちゃんと読んだの?」

だってそう思いません?時給800円で合意して初日終わったら1200円にすべきよ!訴える!ってむちゃくちゃ言ってるようなもんでしょ。そこで嫌だったら辞めて終わるのが日本なんですが、そこはさすが、訴訟大国アメリカ。噛み付いてきます。

そもそも、Independent Contractor(以下、IC)とEmployee(以下、EE)は何がそんなに違うのか?

っていうのを、会計士らしく書こうと思ったんですが、ソースの記事を読み進めていくうちにそれどころじゃなくなってしまいました。

 

でも、せっかくなのでちょっとだけ書きます。

 

雇用主側からするとICを雇用した方が、最低賃金もないし、福利厚生もいらない、給与税なども払わなくて良いのでコスト面ですごく楽です。簡単にいえば、庭の植木の手入れをするのに、おっちゃん雇ってやってもらうようなものです。

じゃー雇用主側は、全員ICにしたらいいじゃないかーと考えると思うのですが、そうは行かないのです。

全員ICにすると困るのは、最低賃金や福利厚生がない被雇用者だけではなくて、給与税を取れないIRSも同じです。

厳密に言えば、Self-Employment TaxといってICも自分達である程度の給与税のようなものは、Tax Returnの時に納めないといけないのですが、年に一度というのと、アメリカは自己申告制で、税金をちょろまかされる可能性があるので、毎回の給与の度に、雇用主が源泉徴収する従業員の方がIRSにとっては収入が安定するのです。

なのでIRSは、できるだけこいつ従業員でしょ!!って方向にもっていこーとします。

さて、その判断基準ですが、複雑というか曖昧というか、一言でいうと、雇用主がどれだけ被雇用者をコントロールしているかという点です。

例えば

  • 業務上必要な道具などを会社が支給してくれているか、自分達で用意するのか
  • 業務のスケジュールを雇用主では、なく被雇用者が決めれるか
  • 業務内容が一時的なプロジェクトのものか、または、永久的なものか

などなど。。。こんなことを考慮に入れつつ、雇用主と被雇用者の関係を見て判断するというもの。

さっきの庭の植木の例でいくと、オフィスの屋上に庭園があるとします。そこの手入れをするのに庭師を雇って、週に3回決まった時間に来なければいけないといった場合は、従業員とみなされる可能性が高いと思います。

さてさて、今回のケースで問題となっているのがアプリです。

Uber側は、ただ単にドライバーと乗客を繋ぐためのプラットフォームを提供しているだけで、勤務時間やノルマなどの設定もないし、車だって自分達のものを使ってるでしょ。とこれだけ聞いたら、確かにドライバーはICであるべきだと思います。

しかし、裁判所の見解では、Uber、またはこのアプリドライバーをコントロールしているというものでした。

全文読んでないですが、その理由として

  • ドライバーと乗客の"Administrative Support"をしている
  • 180日間inactiveの場合は、アプリが一方的に失効する
  • Ratingが4.6を下回ってもアプリへのアクセスを中断される
  • Uberはドライバーが相応のデバイスを持っていない場合は、それを提供する
  • 犯罪歴や口座情報、車の情報などを提出しなければならない
  • 価格設定はUberが行っていてドライバーと乗客で交渉が出来ない
  • 乗客に直前でキャンセルされてもキャンセルフィーは必ずしももらえるわけではない
  • Uberの無形資産(iphone app)の提供がないと業務ができない

上記の理由により、ある一定のコントロールがあるとみなされ、ICであるとは言い難いので、Berwickさんにある一定期間のガス代や車のメンテナンス費用、合計$4,152を払いなさいという判決がでました。

どうゆうわけか、この判例は、Berwickさん以外には適用できないとはなっていますが、もちろんUberはこれを不服とし、上訴することを決めています。

この他にも、5州で同じようにドライバーの定義を巡って争っているためこれで認めちゃうとやばいっていうのもあるんでしょうね。でもこれで間違いなくUberは劣勢になったんじゃないかなー。

この判決みて、おれも訴えたらいける!って思う人たちも絶対に出てくるし。

あとドライバーも集団訴訟で弁護士にそそのかされてやってるっていうのもあるんでしょうけど。だってUberでドライバーしてる人って空いてる時間にお金稼ぎたいからこれはいいの出てきたわ!!と思ってやってるんでしょ。これで訴えるとか意味わかりませーん。

もしUber負けたら料金高くなるかもねー。

そしてそして、このBerwickさんの経歴がすごい。

1980年にBerwick Enterpriseっていうテレフォンセックスの会社を設立して今はトレーディングをやってるらしい。Uberのドライバーを始めたのは2014年の夏でパソコンの前で仕事してるのに飽き飽きしてきたのでやってみたところ、3ヶ月間週に60~80時間働いてグロスで$11,000ぐらい稼いでたそうです。しかし、メンテナンス費用や、税金を引くと最低賃金以下じゃないかー!ってことに気づいたらしく、そうだ訴えよっ!ってなったらしいっす。

Berwickさんがすごいのはこれだけではないのです。

実は彼女"litigious"と英語でいうらしいのですが、すぐ訴訟するらしいです。

1991年以降、彼女と彼女の会社は20以上の訴訟をカリフォルニアで起こしたそうです。

どれくらいすぐ訴訟するかって?

 

以前、ピザ屋の店員が玄関先にメニューを置いていったことに腹を立てて$500払えと訴訟を起こしたそうです。

もちろん負けましたけど。。。

 

このブログが見つかったら、僕も訴えられるかもしれません。 

 <ネタ元>

http://www.nytimes.com/2015/06/18/business/uber-contests-california-labor-ruling-that-says-drivers-should-be-employees.html?_r=0

Airbnbで部屋を貸したらIRSからお手紙がくるぅ~♪

久しぶりの更新です。

 

アメリカでAirbnbを使って宿借りたことある人はいっぱい知ってるけど、自分の部屋を貸しちゃう日本人ってあんま聞いたことないですよね。でも知らない人、しかもアメリカ人に貸すのは日本人としたらちょっと恐いからなかなか貸せない気持ちも分かるけど。

じゃあ貸したらどーなるの?っていう全く需要のない話をしちゃいます。

 

 

Airbnbに登録して、自分が旅行に行ってる期間中に自分の部屋を貸したら、旅行代がほぼほぼまかなえるのではないかと考えたことないですか?特にサンフランシスコとか毎月のように大きなカンファレンスがあるからホテルとかめちゃめちゃ高騰するし、サンフランシスコのダウンタウン辺りの部屋だったら、なんと一泊$250でも借り手が見つかるとか。

めちゃめちゃ単純計算ですが、仮に10日間貸したら、$250 x 10日間= $2,500もの収入が入る計算になります。(数パーセントの手数料は引かれますが。。。)

 

さて、ここで問題です!!

このAirbnbからで得た$2,500には税金がかかるでしょうか?それともかからないでしょうか?

 

 

 

 

 

 

 

 

 

正解は、税金はかかりません!!

そーなんです。このレンタル収入には税金がかからないのです。

 

なぜならば、自分の部屋をレンタルした日数が年間を通して14日以下の場合は、それから得られる収入を申告しなくて良いよー。っていうルールがあるのです!

その名も。。。。

 

Masters Exemption

 

マスターズと聞けば、ピンと来る人もいるかと思いますが、毎年4月にジョージア州のオーガスタで行われるアメリカのゴルフトーナメントです。そのマスターズには、毎年多くの観客が世界中から押し寄せるため、そこの地元住民は、そのトーナメント期間中に自分の家を観光客に貸し出し、旅行に出かけることからこの名前が付いたとか付いてないとか。

 

上の例だと、合計10日間しかレンタルしていないので、このMasters Exemptionが適用され、この$2,500を収入として申告しなくて良いため税金は発生しません。

 

しかし、年があけた1月のある日、郵便受けを開けるとAirbnbから一通のお手紙が。

 

早速開封してみると、Form 1099と書かれた紙切れが1枚。

 

Airbnbはコンプライアンスの下に、毎年1月に各ホスト(家を貸した人)とIRSに1099 tax formを提出する義務があります。この1099には、Airbnbが前年中にいくらこのホストに支払ったかが記載されてるので、IRSはこのホストがいくら稼いだかを知ってるのです。

要するに、IRSはこの1099をAirbnbから受け取ることにより、ホストが確定申告でちゃんと収入を申告し、ちゃんと納税するかを監視してるということになります。

 

IRSはこの金額の突合せの作業をオートメーションでやっているらしく、確定申告上の金額と、IRSが受け取っている1099の金額が違うと、どないなっとんねん!って自動でお達しがくるシステムになっているそう。

 

毎年1月に雇用主からもらうW-2(源泉徴収表的な)も同じように、金額が違うとIRSからお達しが来るみたいです。

 

今回のケースだと、10日間しかレンタルしていないからMasters exemptionによりAirbnbからの$2,500は申告しなくていいはず。。。

 

でも、IRSはAirbnbから1099を受け取った事によって、$2,500の収入があることを知っているため、申告しないと通知がきてしまう。。。

  

さぁこの矛盾した状況をどーやって乗り切ったらよいのでしょうか?

以下の2つの方法が考えられます。

 

 

①1099の金額を申告せずに、IRSの通知を黙って待って、なんか言われたら、レンタルが14日以下であることの証拠書類を提出する。Airbnbのレシートとかで良いと思います。

 

②正直に申告して、こそ~っと同額をOther income(雑収入)の欄にマイナスで入力し、プラマイゼロにして、Master’s exemptionって事情を説明したレターを確定申告に添付して提出する方法。一旦1099に載ってる金額を収入に上げておくことで、IRSの自動でお達しフィルターをくぐり抜け、予め事情を説明しておくという方法。

 

個人的な意見では、①だと追加質問がくる可能性は高いです。

この程度の税務調査の場合は、申告しなくて良いという証拠があるんだったらいつまでにその証拠を見せてください。っていう話になると思います。結局Airbnbのレシートとかがあればそれを見せれば済むんだけど、これが解決するまでに数ヶ月かかる上に、だいたいの人はIRSから手紙来るとビビッて会計士にお願いするからそこでまたお金がかかる。なのでできるだけ、通知のくる可能性の低い②の方法をとった方がいいのかなーと思います。

 

Airbnbみたいな新しいサービスがどんどん出てくる一方で、法の整備が追いついていないためにこんな矛盾が出てきています。

これまでは、ブローカーを通じて部屋を貸すことが普通で、最終的に個人間の契約になるため、1099の提出義務がなかったから14日以内の場合は、ただその収入を申告しなければ、IRSも知らないで済んでたんだけど。

 

Airbnbの他にもEtsy、Paypal、ebayなどのオンライン決済を必要とする業者からのお金の流れを把握するために、1099がけっこー機能しているようです。

 

 

今回の話のまとめ

 

①自分の家、または自分の部屋を年間で14日以内貸し出す場合は、その収入を申告しなくて良い。要するにその収入には税金がかからない。15日過ぎると、全て所得として申告する必要がある。

 

②しかし、Airbnbはホストが年間で何日レンタルしてるかまで把握できないため、ホストへの支払いは全てIRSに報告する義務がある。

 

③タックスリターンの時に、Turbo TaxやH&R blockなどのソフトウェアとか業者に頼んでやってもらう場合は、ほぼほぼこれに対応できない。

 

④かといって、会計士も「副収入があった場合は、1099を下さい」としか言わないため、黙って渡すと、払わなくてよい税金を払う羽目になる。

 

10日間で$2,500のAirbnbからの収入があったとして、税率が20%だったら単純に$500の税金をセーブした事になりますね。

 

このブログを読んだ事によってIpadが一つ買えるわけです。これ読んで得した人がいたら、ブリトーおごってください。

 

ちょっとした旅行中にAirbnbで部屋を貸してお小遣い稼ごうとしてる人たち、Good Luck!!

もしもモーニング娘。がアメリカのスタートアップだったら

IPOやM&Aで創業者利益を得るということは、起業家やスタートアップにとって1つの大きなインセンティブでありモチベーションでもありますよね。

しかし、莫大な利益を手にするということは、必ず多額の税金がつきまといます。完全に税金をゼロにすることは不可能ですが、認識するタイミングひとつで大きな差が出ます。

 

もしもモーニング娘。がシリコンバレーのStart-upで、初期メンバー5人がco-founderだったとして、彼女達が卒業した時を株の売却と考えたら、彼女達はいつ、いくらの税金を払うのだろうか?って朝一のトイレしながらふと頭に浮かんできて、なかなか面白いと思ったので実際に、やってみた。

 

てかモーニング娘。初期メンバーって誰がいたっけ?

()内は脱退した日付

福田明日香(1X99年4月18日)
石黒彩(2X00年1月7日)
中澤裕子(2X01年4月15日)
安部なつみ(2X04年1月25日)
飯田香織(2X05年4月14日)

ちょー懐かしいでしょ?ちなみに僕は福田明日香のファンでした。てか20代前半以下は絶対わかりませんよね。

会社設立

ってことで初期メンバー5人で1X97年9月7日にモーニング娘。を結成しました。アドバイザーにはつんく♂氏が就任。co-founder(初期メンバー)ということで5人は普通株式を1人100,000株ずつ、つんく♂にもアドバイザー契約の報酬として$100,000株ずつ付与することにしました。その時の株価は一株あたり$0.01でした。

取得条件付普通株式(Restricted Stock)

ここでアドバイザーのつんく♂氏が、

『株式について、ちょっと考えよう。これからこの5人で力を合わせてがんばっていく上で、途中で誰かがBye Bye ありがとうさあようなら~じゃ困るから3年以内に会社を辞めると取得価格で会社が買い戻す事ができる取得条項付株式にしよう。』

 という提案をしました。

取得条項付株式とは一般的に、Vesting Period(権利確定期間)などの条件をつけ、株主としての権限は持ちつつも、ある一定の期に達する前に株主が会社から離脱した場合は、会社が強制的にその株式を買い戻す権利があるというなんかしらの条件付の株式の事です。

創業メンバーとして株を受け取ってスタートしたはいいものの、方向性の違いとかで離脱することがスタートアップの世界では良くあるみたいです。もし初期段階で抜けたメンバーが、そのまま株式を保有できたとすると、他の創業メンバーががんばって上場した時に、その辞めたメンバーも巨額の富を得ることができるのは不公平ですよね。

このような事を防ぐために、ある程度のコミットメントした者だけが株式を取得できるように、株式に関する取り決めを行うことは非常に重要です。 

Section 83(a)

メンバーはつんく♂に同意し、会社の定款に株式の取り決めに関する条項を追加して株式を全員に付与しました。

さてこの株式はいつ、どーやって課税されるのでしょうか?

Internal Revenue Codeと呼ばれるアメリカの税法にある Section 83(a)という条項を見てみましょう。

Section 83(a)

原則としてサービスの報酬として所有権に条件のついている物品または株式を享受した場合は、その条件を満たし、所有権が完全に移った時に課税所得として認識する。また、その認識する所得は、その時の時価と取得価格の差額である。

モーニング娘。の契約によると、3年たったら所有権をゲットできるという条件がありますので、3年後、すなわち2X00年9月7日の時点の時価と取得価格の差額を所得として認識するということになります。

Section 83(b) election ←最重要ポイント

Section 83(a) の原則のすぐ下にSection 83(b) election という条項があり、それに基づいて申請を行うことで、原則を覆し、条件に関係なく、株式が付与された時点で所得を認識することができるのです。その時に認識する所得も同じく時価と取得価格の差額となります。この選択をすると、Section  83(a)の原則を破棄することになるので、3年後の権利確定の年には、何も認識せず、株式売却時にキャピタルゲインとして認識します。(後で説明)

しかし、Section 83(a)の原則によると3年後に所得を認識できるのに、あえてこのSection 83(b) electionを選択して、前倒しで所得を認識するのになんのメリットがあるのでしょうか?

株式が付与されてから30日以内にIRSに報告

モーニング娘。のメンバーはこのSection 83(b) electionの事を知らされて、どうするべきか考えてました。当時センターの安倍なつみ、ジョンソンこと飯田香織、僕の押しメン福田明日香の3人は、『きっと3年後には自分達はスターになっている!』という想いが強く、3年後のモーニング娘。の企業価値が高騰し株の時価も相当上がっていることを想定してSection 83(b) electionをすることにしました。

ここで注意が必要なのは、Section 83(b) electionの申請が出来るのは、その株式が付与されてから30日以内です。これは取り消しが不可能ですし、30日を過ぎたら申請することが出来ません。

株式の付与から30日以内に、所定の用紙をIRSに提出します。

中澤裕子と石黒彩の二人は『まだ先のことはわかんないしー、売れなかったら今税金払って払い損になっちゃうから、3年後でいいっしょ!』ってことでSection 83(b) electionの選択をしませんでした。

初年度のメンバーの確定申告

 そんなこんなで1X97年はモーニングコーヒーでデビューを飾りオリコン最高順位6位と上々の滑り出しとなりました。Section 83(b) electionを選択した安倍なつみ、飯田香織、福田明日香の3人は株式を受け取ったその年に時価と取得価格の差額を所得として認識します。創業者メンバーとして株を受け取っただけで、取得価格は無料なので、時価の$1,000(100,000×$0.01)を収入として申告しました。

1X97年の税率を30%とするとこの株式の取得による税金は$300 ($1,000×30%)になります。

中澤裕子、石黒彩の2人は、権利が確定する3年後の2X00年9月まで株式に関する所得を認識しなくて良いので1X97年の税金は発生しません。

このように同じだけ所得を受け取っても税務上の選択やタイミングをずらすことによって税額は全く違う結果になることもあります。

初年度のメンバーの株式に関する税金は以下の通りです。

中澤裕子($300)
飯田香織($300)
福田明日香($300)
安倍なつみ($0)
石黒彩($0)

福田明日香と石黒彩の卒業

1X98年には保田圭、矢口真里、市井紗耶香の新メンバーも加わり、抱いてHOLD ON ME!で初のオリコン1位を獲得しました。しかし、1999年4月18日に僕の推し面の福田明日香がまさかの卒業。。。

さて、初の離脱者が出ました。取得条項付株式のことを覚えてますか?

『3年以内に会社を辞めたら取得価格で会社が買い戻す。』

この条件によると2X00年9月7日で3年になるので、福田明日香の株は会社で全て買い戻すことになりました。買い戻すといっても無料で付与されたのでここではただ返却するということです。

福田明日香といえば、Section 83(b) electionを選択していて、株式の時価を前倒しで所得として認識していたので、$300の税金を1X97年に払っています。しかし、この税金は返って来ません。

Section 83(b)Electionの申請をすると、権利が確定する前に離脱しても支払った税金が返って来ないというリスクも負うということです。

続いて2X00年1月7日に石黒彩が卒業。彼女も3年以内の離脱なので福田明日香同様に、株式の条件通りに会社が株式を買い戻しました。しかし、彼女はSection 83(b) electionを選択してなかったので、原則どおり、条件を満たす3年後に所得となるはずだったのですが、3年経つ前に辞めたので、結果として何も税金を払わなかったということになります。

同じ時期に卒業した福田明日香と石黒彩を比べて見てもわかるように、

条件を満たす前に離脱するとSection 83(b) electionをした方が税金の払い損となってしまいます。

2人とももうちょっとがんばって残ってればウハウハだったのに~。

大ヒット曲のオンパレード!!そして迎えた2X00年9月7日・・・

福田明日香の卒業後、1X99年8月22日にゴマキこと後藤真希が加入してからのモーニング娘。の勢いはやばかったですよね。

1X99年9月9日LOVEマシーン、オリコン1位
2X00年1月26日恋のダンスサイト、オリコン2位
2X00年4月16日新メンバー加入(省略w)
2X00年5月17日ハッピーサマーウェディング、オリコン1位
2X00年9月6日I WISH、オリコン1位

これを見て分かる通りものすごい勢いでモーニング娘。の企業価値が高騰していき、2X00年9月7日時点での株価は一株あたり$10まで成長しました。(未公開株ですが評価方法はここでは無視)

1997年9月7日のデビューから丸3年が経ち2X00年9月7日に株式の権利が完全にメンバーに移りました。

初期メンバーでこの時点で残ってるメンバーを確認しましょう。

安倍なつみ(Section 83(b)election 有り)
飯田香織(Section 83(b)election 有り)
中澤裕子(Section 83(b)election 無し

安倍なつみと飯田香織はSection 83(b) electionを申請して、1X97年の時点で所得を認識しているのでこの1X99年9月7日は何にも関係なく株式を売却するまで税金は発生しません。

中澤裕子オワタ\(^o^)/

中澤裕子はSection 83(b) electionの申請をしなかったので、Section 83(a)の原則が適応されます。

Section 83(a)をもう一度復習しましょう。

Section 83(a)

原則としてサービスの報酬として所有権に条件のついている物品または株式を享受した場合は、その条件を満たし、所有権が完全に移った時に課税所得として認識する。また、その認識する所得は、その時の時価と取得価格の差額である。

 要するに、2X00年9月7日に株式の付与から3年が経ち、Vesting Periodが過ぎ、完全な所有権が中澤裕子に移ったので、そこで時価と取得価額の差額を所得として認識しなけいといけません。

取得価額は無料なので、時価を所得として認識することになります。

ってことはー、100,000株で一株あたりの株価が$10だから~。。。

えっ!?

そうです。そーなんです。うそじゃないです。本当です。

$10×100,000 = $1,000,000を所得として認識しなければならないのです。

税率が30%だったとして、$300,000が税金として持っていかれるのです!!!!

しかも、この状態何がまずいか分かりますか?

まだ株を売ってない含み益にも関わらず、この年に税金は払わないといけないのです。

キャッシュがないのに税金が出て行くまじで最悪の状態です。
(この状態に陥ると、税金を払うためにしぶしぶ株を売らざるを得ないことになるケースも。。。)

(Section 83(b) Electionを申請しておけばこんなことにならなかったのに。。。)

2X00年時点でのメンバーの納税額を見てみましょう。

安倍なつみ($300)
飯田香織($300)
中澤裕子($300,000)
石黒彩【卒業】($0)
福田明日香【卒業】($300)

キャピタル・ゲインと通常所得

中澤裕子は、2X01年4月15日に晴れて株を売却し卒業することになりました。 

ここで問題になってくるのが、彼女の株式の保有期間です。

保有期間が1年を超えている株式の売却益はキャピタルゲインとして認識し、キャピタルゲインの税率は最高で20%(2014年現在)となってます。一方、保有期間が1年未満の株式の売却益は最高税率が39.6%の通常所得として認識されます。

(通常所得は累進課税となっているため必ずしも最高税率にはなりませんが、かなりの確率で20%は超えます。)

当然、税率の低いキャピタルゲインとして認識されるほうが良いですよね。

しかし、中澤裕子の場合、2X00年9月7日の取得条件を満たした日に保有期間が始まり、卒業した日の2X01年4月5日に株を売却したので保有期間は約7ヶ月と見なされ、1年未満のため売却益は通常所得として扱われます。

2X01年4月15日の株式の時価は$15でしたので、$15×100,000=$1,500,000を売却益として認識しますが、その分の$1,000,000については2X00年9月7日の時点で認識してますのでその差額分の$500,000について2X01年は通常所得税率で課税されます。この2X01年の税率を30%と仮定すると、$150,000の税金が持っていかれます。

中澤裕子が株式を売却した結果、トータル$1,500,000の創業者株式からの所得に対し、$450,000の税金を支払いました。

Section 83(b)electionを申請しておくもう一つのメリットとして、保有期間が株式を受け取った時からスタートするため、Vesting Periodを過ぎた時には保有期間が1年を超えてるので、いつ売ってもキャピタルゲイン税率の恩恵を受けれるということです。もし、中澤裕子がSection 83(b) electionを申請していたら、全く同じ日に株を売ったとしても、キャピタルゲインとして扱われるため、税率が20%になります。

安倍なつみ、飯田香織も卒業

安倍なつみと飯田香織も2X04年1月25日と2X05年1月30日にそれぞれ卒業しました。その時の株式の時価はどちらも$15ドルでした。

この二人はSection 83(b) Electionを選択していた二人です。

$15×100,000 = $1,500,000からSection 83(b) electionを申請した時に認識した所得の$1,000を差し引いた1,499,000を所得として認識しますが、保有期間が1年を過ぎてるのでキャピタルゲイン税率の20%で課税されます。

その結果。。。

およそ$300,000が税金となります。1X97年に支払った$300と合わせてトータルで$300,300の税金を払いました。

最終的にみんないくら払ったの?

最終的に初期メンバー(Co-founder)全員が卒業(株式を売却)しましたが、この創業者利益に対し、全員が支払った税金の結果はどうなってるでしょうか??

① 石黒彩($0)

石黒彩はSection 83(b) Electionを申請せずにVesting Periodを待たずして卒業していきました。結果、何も税金が発生しませんでした。もしかしたら3年以内に辞める可能性があることを自分で分かっていたのかも知れません。その場合、賢い選択だったと言えるかもしれませんね。

② 福田明日香
19X7年($300)

石黒彩とは反対に、Section 83(b) electionは申請したけど、3年経つ前に辞めていきました。結果として、$300の税金の払い損になってますけど、他の仲間とエグジットを目指してたわけで、Section 83(b) electionをしなかった中澤裕子の例を考えると、時価の低い設立当初に前倒しで所得を認識しておくのは、正しいです。

③ 安倍なつみ、飯田香織
1X97年($300)
2X00年($0)
2X04年、2X05年($300,000)

この二人は、成功モデルです。小額の税金を前倒しで払ってますが、結果として$300,000の税金の支払いを株式の売却まで遅らせる事ができ、なおかつキャピタルゲインの恩恵も受けています。もちろん個人のキャッシュフローの問題もあり、最初の株価次第のところもありますので一概には言えないですが、スタートアップをやるのであれば普通はSection 83(b) electionの申請をした方がと思います。

④ 中澤裕子($450,000)
1X97年($0)
2X00年($300,000)
2X01年($150,000)

安倍なつみらと真逆で売ってもない株の税金を払わないといけないだけでなく、キャピタルゲイン税率の恩恵も受けることができずに、約$150,000も多く税金を支払っています。

まとめ

いやー長々と書きました。でも言いたい事はひとつ。

Section 83(b) electionは申請すべき!!

メリット①:設立したての会社なんて基本的に価値なんてほぼないので、前倒しで安い税金を払っておく。後で後悔します。

メリット②:保有期間を早めにスタートさせることによって、比較的低税率であるキャピタルゲイン税率の恩恵を早めに受けれるようにする。

もちろん福田明日香のケースのように税金の払い損もありますが、設立して株もらって30日以内の時点で、『自分達の会社の価値上がる気しね~な~』っていう起業家は普通はいないと思います。株価が上がることを、想定しているのであれば、Section 83(b) electionをしておきましょう。

ずーっとここまで読んできて、内容は分からなくていいので、本気でアメリカで起業するんだったらSection 83(b) electionの存在だけでも覚えて帰ってください。

スタートアップの設立の際に、弁護士さんに挨拶代わりにSection 83(b) electionと言いましょう。そしてその時はモーニング娘。の初期メンバーを少しだけでいいので思い出してやってください。

 

 最後になりますが、モーニング娘。の例えは要らなかったと思います。

 

Mele Kalikimaka!!

マリファナとTaxと私。

マリファナと大麻だったら大麻の方が悪そう。でも危険ドラッグはちょっとださい。

さて、先日行われた投票で、新たにオレゴン州、アラスカ州、ワシントンD.Cが"嗜好品としてのマリファナの使用を合法化することが決定しましたねー。でも実はコロラド州と、ワシントン州では嗜好品としてのマリファナが2年前から合法なのです。それぞれの州によって所持してよい量や細かい規定には違いがありますが、まぁとりあえずこの5州ではたばこ同様ぷかぷか吸ってよいのです。(正確にはオレゴン、アラスカ、ワシントンD.Cではまだかも)

医療目的としての使用は、22州とワシントンD.Cですでに認められています。なんか抗うつ剤とかに使えるらしいっす。昔ベトナム戦争の時に、真っ暗な森の中で地下トンネルからいつベトコンが飛び出てくるかわからない状況で、米軍がマリファナでも吸わなきゃやってられない状態だったらしい。そっからマリファナが流行ったとか流行ってないとか。

日本もうつ病多いんだったら危険ドラッグとかやめてマリファナにすればいいのにね。

でもこうやって使用する人がいるってことは生産業者さんや販売業者さんがいるってことです。お疲れ様です。

マリファナ業者ってイメージ悪いし、なんか名刺交換でどーもマリファナ屋さんでーす。って言われたらわー。ってなるよね。

でもねー、この人たちのビジネスってめちゃめちゃ大変です。違法で売ってるうちはぼろ儲けだったんだろーけど、ビジネスにしちゃったら税金払わないといけないし。

そーなんです!まさにその税金がまじでえらいことです!

なんとこの業界の実行税率は60%~90%らしい!時には100%超えることも!要するに儲けた利益がほぼそっくりそのままなくなると考えてもいいでしょう。

なぜそんなに税金が高くなるかというと、そもそもいくら州で認めているとはいえ、アメリカ合衆国連邦法上はマリファナは違法です。

1980年代に連邦税法上に制定された280Eっていう条項があってそこに『違法ドラッグの販売に関する費用はいっさい経費計上できません。』とあります。

そうです、マリファナはこの連邦税法上、違法ドラッグに該当するのです。州がなんと言おうと昔からあるお国のルールなのです。

またこのマリファナの販売には莫大な費用がかかるそう。でもその経費計上ができないなら、もう税金だけで簡単に利益すっ飛びます。

以下の簡単な例を使って計算してみましょう。
(厳密にいえば、売上原価は費用計上できるが、ここでは無視)

売上1,000
費用 700

税率 30%

A、普通の業者の場合
所得300(1,000 - 700)に税率30%かけて税金が90です。
最終的に手元に残るのは210(所得300 - 税金90)です。

B、マリファナ屋さんの場合

マリファナ販売に関する経費が引けないので売上1,000に税率30%かけて税金が300です。
最終的に手元に何も残りません(所得300 - 税金300)

実効税率100%完成!

ちょー厳しくない?

色んな州でマリファナ合法化の動きが進んでて、カリフォルニアも2016年には合法化という噂が。最近ではオバマ大統領も『マリファナちょっと持ってたやつ取り締まるぐらいだったらもっと他にやることあるだろ!』って発言したみたいだし、あのニューヨークタイムズも社説でマリファナは体に悪くないよん。って訴えてたとか。連邦法が変わる日が近いのかもですね。

マリファナに対する今のアメリカ合衆国のスタンスとしては、違法は違法。でも各州法でがっちりやってくれるんだったら連邦は黙ってます。って感じらしい。

この連邦法と州法のギャップの問題はかつて同姓結婚にもありました。

いくつかの州では以前より認められてはいたけど、2013年ぐらいに連邦法で認められました。これによって何が変わったか?外国人がアメリカ人のパートナーと同性婚した場合に永住権が取れるようになったり、確定申告で夫婦として有利なステータスで申告できるようになりました。

ちゃんちゃん。

ウルトラ富裕層 in あめりか

カリフォルニア州は全米で一番ウルトラ富裕層が多いんだって。

その数はイギリス国全体よりも多いんだって。

ん?ウルトラ富裕層?英語で言うと"Ultra High Net-Worth"なindividualなんだって。

純資産が$30,000,000以上、日本円でいうとおよそ35億円以上ある人々らしい。

わけわからんけど、人生ゲームで僕らがどれ買おっかなーって悩んでるぐらいの家とかぽいって買えるレベルだと思います。

なんでこの話をするかというと、WEALTH-Xって会社がウルトラな富裕層がアメリカのどこに住んでるのかのデータを発表してました。

http://www.wealthx.com/wp-content/uploads/2014/11/USA-Report.pdf

ダントツ1位はカリフォルニア州で13445人、次いで2位がニューヨーク州で9530人、3位がテキサス州で6510人という結果になっております。

この上位3州は納得できるよね。カリフォルニア州とニューヨーク州はなんか金持ち大そうだし、3位のテキサス州は州所得税ないし、でかいし。

でもびっくりなのが、ウルトラな富裕層の増加率がハンパなかった州がなんとノースダコタ州で14.3%、それに次いでサウスダコタ州が13.3%という事実。

今、ダコタが熱い!

ちなみにサウスダコタ州は大統領の顔が岩にどかーんってあるラシュモア山で有名なところで、州の所得税もありません。

ノースダコタ州の情報は何もありません。

サウスダコタ州のお隣のワイオミング州もウルトラな富裕層の増加率が11.1%っす。

この山手線ゲームで州の名前でやっても一生出てこないよーな無名な州にウルトラな富裕層が増えてるのはなんでなのかな。教えておじいさん。

 

説明しよう!ズバリ、シェールガスです。なんかノースダコタ州からカナダにかけてシェールガスが採れまくるバッケン地域というのがあってまさにノースダコタ州はシェール最前線!だそうです。採掘技術が発達してきて、もーズバズバいってるらしい。

 

やっぱオイルマネーか~。。。ま~おかげ様でガソリン価格も下がってるしいっか。

ちょっと話がそれたけど、要するにアメリカはウルトラな富裕層が世界一多い国です。

 

ノースダコタ州の人本出さないかなー

『穴を掘って資産を$30,000,000にする方法』

って。

絶対買わね。